治験は副業にあたる? 会社にばれないための注意点


「副業禁止だけどお金が欲しい……」

あとちょっとお金があれば、生活が楽になったりもっと趣味にお金を使えたりしますよね。

今回は治験で得た収入が会社にバレないための方法をお伝えします。

そもそも治験って副業なの?

まずお伝えしたいのは、治験は「副業」ではないということ。

治験は新薬開発のボランティア、または治療の一環という位置づけのため、得た収入(負担軽減費・協力費)は「謝礼」となっています。社会人やアルバイターがもらう給与とは違い、源泉徴収が行われないのが特徴です。また仮に就業規則の副業禁止を違反したとしても、業務に支障がない場合などは処分されない場合もあるようです。

 

公務員の場合

一方、公務員は「地方公務員法35条 職務専念義務」にあるようにすべての副業はNGとされています。

しかしこの専念義務は、基本的に有給休暇や休日には免除されます。

なにより治験は「ボランティア」または「治療」!

これなら公務員でも参加することができますね。でも、もし不安があるのであれば管轄部署に聞いてみるのもいいかもしれません。

 

勤務先にバレない方法って?

やはり一番気になるのは「治験で得た収入が勤務先にバレるのでは?」ということ。

バレたら処罰されるかも、と手を出すのをためらっている人もいるかもしれません。

でもバレにくくする方法も、ちゃんとあるんです。

 

1.報酬を20万円以内に収める

くどいようですが治験で得たお金は「謝礼」。会社でもらう給与とは別で、この金額が年間20万円以内に収まるのであれば大丈夫。バレる可能性はほぼゼロと言っても過言でありません。

ただ20万円を超えると確定申告が必要になります。面倒だなあと思ったら20万円以内に収まるように参加してみてください。

 

2.20万円を超えたら確定申告をする

報酬が20万円を超えた場合、「雑所得」として確定申告を行う必要があります。

この確定申告の仕方次第で、会社にバレるリスクを低くすることができます。

やり方はカンタン。確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」という項目に「給与所得以外の住民税の徴収方法」があります。ここの「自分で納付」にチェックを入れるだけ(間違えても「給与から差引き」にしないでくださいね)。こうすれば、本業の会社に送られる「課税通知」に報酬分は記載されなくなります。

ちなみに「なんだか面倒…報酬なんだししなくてもいいでしょ~」と確定申告をしなかった場合、脱税行為とみなされてしまいます。そうすると遅延金罰金を支払わなければいけなくなることも。そんなことでお金を取られるのはもったいない! 絶対に、ご自分で住民税分だけ確定申告を行ってくださいね。

 

さいごに

何度でも言いますが、治験は「副業」ではなく「ボランティア」。

副業禁止の方も公務員の方も参加することができます。

でも治験で得た報酬が20万円を超えた場合は、確定申告を行ってくださいね。

100%バレないと保証はしきれませんが、行わないとバレる可能性しかありません。

このちょっとの手間をガマンして、生活をもっと楽しく豊かにしてみませんか?